社労士受験の質問掲示板

ローイチさん、はじめまして

理解に苦しむ問題がありまして、質問をさせていただきたく思います。

【令和3年 厚生年金保険法 問3 肢Aについて】

設問の年齢設定が、「18歳の時に」であれば、
「18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了したときに、加給年金額の加算から外れることになる」。「17歳の時」であれば、前述に該当しないので「その時点で対象から外れる」と理解をしてしまっていますが、どこに理解の誤りがありますでしょうか。

ご教授いただければ幸いです。

宜しくお願い致します。



（問題）

障害等級2級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

（正答例）
誤り

（某書籍の解説）

加給年金額については、「障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき」に至ったときは、その者に係る加給年金額を加算しないものとし、当該事由に該当するに至った月の翌月から、年金の額を改定する。

設問の場合、「17歳の時に障害の状態が軽減」しているが、当該減額改定事由から、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」は除かれているので、「その時点」では、加給年金額の加算の対象から外れない。

ローイチさん、こんにちは。
monです。
一般常識科目免除という変化球で合格してしまったのですが、この掲示版には、何らかのお役に立ちたいと考えており、投稿させていただきます。
この数年、選択式では、統計の数字を問う問題は出ていませんが、来年度出てもおかしくないですし、やはり統計対策は取らざるを得ないでしょう。

令和４年度は、社一の第１問目に、「国民医療費」について、65歳以上の構成割合を問う問題があり、正答率は割と低かったようです。
私も、正解の⑨61.0を見て、これは知らないな、落としていただろう、と最初はそう思っていました。

しかし。
次第に、かつて学んだ３つの統計数字が甦ってきました。
1.確か、国民医療費全体の平均額は、30数万円だった。
2.65歳以上の平均額は、70数万円で、全体の平均額の２倍、つまり２人分の経費がかかっていた。
3.高齢社会白書での高齢化率（65歳以上人口）は、30％に迫る数字だった。
これらの３要素をミックスすると、正解に辿り着けるのでは？
そこで、ネットで最新データを確認すると、1.は、35 万 1,800 円。2.は、75万4,200円。3.は、28.9％。となっていました。
やはり、65歳以上の国民医療費は、平均額の約2倍、約２人分。
そして、日本の全人口に占める65歳以上の割合は、約30％。
そこで、30％×２倍（２人分）＝60％となり、⑨61.0に辿り着くことができます。

この考え方が正しいか、別の年齢構成で見てみると。
0～14歳の国民医療費は、164.3千円（約16万円）で、平均の約46％、人口推計によると、15歳未満の人口割合は、11.8％。
11.8％×46％＝5.4ですが、国民医療費の結果概要による0～14歳の構成割合は、5.6％と記載されています。
一方、75歳以上の国民医療費は、930.6千円（約93万円）で、平均の約2.6倍（2.6人分）、人口推計によると、75歳以上の人口割合は、14.9％。
14.9％×2.6倍（2.6人分）＝38.7ですが、国民医療費の結果概要による75歳以上の構成割合は、38.8％と記載されています。

このように、61.0％という数字を知らなかったとしても、別の統計数字を組み合わせることによる推論で正答できる問題だったということになります。
（もっとも、本試験の限られた時間の中では、厳しかったかもしれませんが）

今回の試験から、「思考力」を問う問題が多くなりました。
統計の知識は、追いかけていくと膨大になり、とても頭に収まりきりません。
でも、統計というのは、「日本人」という同じ対象を、いろいろな角度から分析しているものなので、それぞれにどこか接点があるものです。
よく社労士試験では、「科目横断学習」が必要と言われていますね。
統計も同じ考え方で、個々の統計を別個のものと考えるのではなく、「横断的思考」で、それぞれの結果を関連づけて覚えていくと、知らない数字が出ても、「思考力」で解ける場合もあるのではないでしょうか。

統計対策の一助となれば、幸いです。

2021年度、2回目の試験で、労一選択全滅しました。
(2020年は労基選択での1点足りず、労一は運で2点)
独学で過去問等やれることはやったつもりでしたが、お手上げでした。
2022年度に向けて、労一対策として、
テキストに書いてる労働法
統計
労務管理
白書に目を通す
助成金(労働局に置いている冊子
あたりを多少でも読むことで、なんとか実力のたりてないところを補おうと考えてます。
他にも追加した方が良い内容有ればご教授ください。

結構厳しいですが、ご参考までに。

https://www.sharosi-siken.or.jp/wp-content/themes/sharosi-siken/pdf/04_01_menjyo_list.pdf

この掲示板には本当にお世話になりました。
お陰様で合格する事が出来ました。
今後ともよろしくお願いします。

ローイチさん、大変にご無沙汰しております。
monと申します。
昨年、試験直後、労一での失点を投稿後、削除し、ずっと沈黙していました。
申し訳なかったと思います。

言い訳の前に、ひとつよいニュースを。
私、monは、第54回（令和4年度）社会保険労務士試験に合格いたしました。
3回目にして、ようやく合格をつかみ取ることができました。

さて、ここから言い訳です。
今回は、受験にあたり、それまでと戦法を変えました。
それは、「一般常識（労一、社一）の科目免除」を認めてもらい、受験するという方法でした。
2年続けての労一での失点による不合格という結果を冷静になって考えた時の結論は、次のとおりでした。
「この試験は、総合点での実力をつけただけでは、まだ、第一関門を突破しただけ」
「全科目に基準点があり、1科目でも基準点に満たなければ不合格ということから、第二関門は、いかにして落ちないかを考える必要がある」
正攻法で臨むなら、白書や統計を完璧な状態にする必要があるが、それはかなり困難。
この時、「科目免除」が頭に浮かんだのです。
じつは、私は、団体名は申し上げられませんが、地方公務員として長年にわたる実務経験があります。
そこで、受験案内の一般常識科目の免除要件をじっくり読んでみると、該当するのではないか、と感じたのです。
科目免除にあたっては、正式申請前に「事前確認」という制度があり、細かい経緯は省きますが、結果として、「科目免除に該当」という内諾をいただくことができました。

この時点では、内諾ということで、正式申請は受験申込時になり、正式決定は、受験票が届く直前という流れでした。
このため、永らく沈黙状態に入っていたのです。

今回、投稿したのは、この掲示版で、いかに多くの方々が、総合点での実力はありながら、たった１科目の基準点割れで長期戦を強いられているのかを実感し、「科目免除」という手段を取ることを決断するきっかけを与えてくれたことに感謝を申し上げたかったからです。

今年は、「労一」については、しっかりと学習していれば、基準点クリアできる問題でしたが、もうひとつの鬼門である「社一」が難しかったようです。
実際に、合格確認後、問題を初めて解いてみたのですが、「労一」は何とかクリアできそうでしたが、「社一」は自信を持ってクリア、という感じではありませんでした。

すみません。合格の一報をと考えていたのですが、またもや、長文化してしまいました。

今後も、この掲示版には時折お邪魔して、ローイチさんのご活躍を読ませていただこうと思っています。
よろしくお願いしたします。

ローイチ様
ご無沙汰しております。早いもので、金木犀の香る季節になりました。
さて、昨日パート先のベトナム人スタッフ（看護師）から以下の様な質問があり、ローイチ様のご意見をお伺い致します。
将来的に帰国した場合の脱退一時金についての質問だったのですが、今のところ退職の予定はありません。
①国民年金に３ヵ月加入した記録があるが、保険料を支払った記憶はなく、保険料のところも０になっている。→来日と同時に加入していた場合、所得要件で保険料全額免除になったと推測できる。
②脱退一時金→当ケースでは、国民年金は保険料を納めていないのでなし。厚生年金（現在30ケ月加入）の方から支払われる。ここで、お伺いしたのですが、国民年金と厚生年金双方で脱退一時金の支払要件を満たした場合、双方から支払われるのでしょうか。お恥ずかしながら、厚生年金にも脱退一時金制度があることを知りませんでした。お時間のある際に、ご教示いただけましたら幸いです。
たまたまですが、本日10/1付で社会保険労務士として登録いたしました。ローイチ様には、受験生の頃から励ましの言葉を頂き感謝しております。
私も職員の人生を応援できる存在になれる様に頑張ります。







　　　

ご無沙汰しております。
本日もお世話になります。

任意継続被保険者には、傷病手当金及び出産手当金
は支給されない。とありますが、
資格喪失後の継続給付は支給されます。

出産育児一時金に関しましても、任意継続被保険者の
資格を取得した日の前日まで引き続き1年以上被保険者
で有り、任意継続被保険者の資格喪失後6か月以内に
出産した場合には支給を受ける事ができる。とあります。


被保険者期間が1年以上無い場合で
任意継続被保険者には
通常の出産育児一時金は支給されないのでしょうか。
支給しないという規定が探しても出てこないため質問
させて頂きました。

はじめまして。
ずっと拝見させていただいております。
昨年社保２点で足切に遭い不合格でした（ちなみに労一は３点でした）。
科目は健保で高額療養費の多数回該当に関することで、質問があります。
テキストには
「管掌する保険者が変わった場合には通算されない」とあり、例として「健康保険組合から協会への変更など」とありました。
例えば「健康保険組合間で（ＮＴＴ健康保険組合からサントリー健康保険組合に変わる等）保険者を変える場合」は通算はどうなりますか？
管掌する保険者は変わっているように思うのですが、例には当てはまらないように思います。
どういう扱いになるのか気になり調べてみましたが回答が見つかりませんでした。
周りに質問できる方もいませんでしたので不躾ながらこちらでお教えいただきたく初めて投稿した次第です。
基本的事項かもしれませんがお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

ローイチ様
ご無沙汰しております。
3月より病院の人事課でパート勤務をしながら、今秋の登録に向け実務経験を積ませて頂いているところです。
会社員の時は給与計算がメインで、未経験だった社会保険分野の業務にも携わることができ、いまの職場には感謝しています。
さて今回の質問ですが、隣接県に冷凍食品工場を開設することになりました。医療とは業種が異なりますので、別の事業として隣接県の管轄の労働基準監督署・職業安定所に届出が必要に思いますがいかがでしょうか。
また類似したケースとして、例えば運送業ではドライバーと事務員のように異なる職種が同一の事業所に存在する場合、労働保険料の計算はどのように行えばよろしいのでしょうか。ご教示いただけましたら幸いです。