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コロナウイルスが原因で事業規模の縮小する場合- すえ
2020/07/01 (Wed) 22:38:26
こんばんは、本日もよろしくお願いします。

コロナウイルスが原因で事業規模の縮小する場合
・再就職援助計画を作成
・大量離職届

どちらに該当しますか?

『経済的事情による事業規模の縮小等』
に含まれるのなら、【最初】の離職者の生じる日の1月前までに再就職援助計画を作成し、遅滞なく所轄職安所長に提出し、認定を受けなければならない。(認定の申請したら、大量離職届をしたものとみなされる)

『事業規模の縮小その他の理由による雇用量の変動』に含まれるなら【最後】の離職が生じる少なくとも1月前に職安所長経由で厚労大臣に大量離職届を届出なければならない。

すみませんが宜しくお願いします。
Re: コロナウイルスが原因で事業規模の縮小する場合 - ローイチ
2020/07/02 (Thu) 21:51:32
こんばんは。
コロナの影響でこのような措置を受ける事業者があるかもしれませんね。

ところで今回のご質問ですが、コロナにかかわらず、その事業所の状況が法律の要件に該当するかどうかで判断することになります。
極めて味気ない回答で申し訳ないのですが・・・

実務として、こういった計画を作成したり、届出をした方がおられましたら、ご紹介頂ければ幸いです。
Re: コロナウイルスが原因で事業規模の縮小する場合 - すえ
2020/07/03 (Fri) 18:32:04
ローイチさん
ご回答頂きありがとうございますっ!

ここの部分苦手といていたので、コロナを引っかかりに
覚えようと思って質問させていただきました。
どこかしろで、倒産関連の問題だして来そうでそわそわしています。笑
Re: コロナウイルスが原因で事業規模の縮小する場合 - ローイチ
2020/07/03 (Fri) 20:29:41
コロナはインパクトが大きいだけに、試験委員も無視できないかもしれませんね。
在職老齢年金がいつまで対象となるか?- パオキチ
2020/06/29 (Mon) 22:30:27
こんばんわ。在職老齢年金が、いつまで適用か少しわからなくなりました。今まで被保険者資格を喪失した月までと覚えてましました。新しく買った本に『被保険者の資格を喪失した日の属する月は、支給停止の対象外』と書かれて、少し混乱しています。すみません、教えて下さい。
Re: 在職老齢年金がいつまで対象となるか? - ローイチ
2020/06/30 (Tue) 20:47:19
こんばんは。
パオキチさんが最初に書かれた方が正解になります。

新しく買った本は、どうしてこうなったのでしょうね。
ただ、月末退職の場合はこの本の通り対象外になりますよね。
何か前提のようなものは書いてませんか?

もしわかる方がおられましたら、宜しくお願い申し上げます。

Re: Re: 在職老齢年金がいつまで対象となるか? - パオキチ
2020/06/30 (Tue) 23:05:40
回答ありがとうございました。新しく買った本は、『まる覚えサブノート』というダイジェスト版みたいな本だからかもしれません。去年は、通信教育受けてたのでそこのテキストとこの本で学習しています。
Re: 在職老齢年金がいつまで対象となるか? - ローイチ
2020/07/01 (Wed) 21:19:02
ダイジェストにしすぎて、何か大切な情報が抜けてしまったのかもしれませんね。

福利厚生は労働条件ですか?- すえ
2020/06/07 (Sun) 23:29:28
本日もよろしくお願いします。

労働基準法15条2項
労働基準法15条1項の規定によって明示された労働条件
が【事実と相違】する場合、労働者は、即時に労働契約
を解除する事ができる。
※福利厚生等を明示しない場合であっても本条違反とならない。

雇用保険法第23条2項
(解雇等による離職者)
労働契約の締結に際し明示された労働条件が【事実と著しく相違】
したこにより離職した者

では福利厚生が事実と著しく相違した場合
労基法→即時解除出来ない
雇用法→倒産解雇等離職者となる??

すみませんがよろしくお願いします。

Re: 福利厚生は労働条件ですか? - ローイチ
2020/06/08 (Mon) 20:56:54
労働条件の範囲は、条文によって異なるのでややこしいですよね。

労働基準法1、2条、労働契約法20条は幅広く捉えているので、福利厚生も含まれることになります。

今回すえさんの書かれた、労働基準法15条は狭義の労働条件になるので、福利厚生は含まれません。

雇用保険法23条についてはどうなっているかわかりませんが、たぶん、狭義の労働条件だと思います。
通達や判例等があるかもしれませんので、良かったら調べてみて下さい。
ただ、福利厚生が含まれたとしても、実際考慮されるかは難しいかもしれませんね。
明示された福利厚生がないことを理由として離職した者に対して、
救済の必要があるのか、微妙なところだと思います。

詳しい方がおられましたら、よろしくお願いします。
Re: Re: 福利厚生は労働条件ですか? - すえ
2020/06/08 (Mon) 21:02:41
ローイチさん

いつも丁寧なご回答ありがとうございます!
やはり福利厚生の扱いはややこしいんですね。
判例等見つけたらまたこの掲示板に書かせて
頂きます!
ありがとうございました!
Re: 福利厚生は労働条件ですか? - ローイチ
2020/06/09 (Tue) 20:54:55
狭義の労働条件には、福利厚生が含まれないのですが、実際は福利厚生っぽいものも含まれています。
本試験とは関係ないので書きませんが、完全に黒白分けるのは難しいですよね。

最近の就活生は、福利厚生も重要視すると言われています。
そうなると、福利厚生も労働条件に格上げされるかもしれませんね。
【健保】特定労働者について- imoko
2020/05/05 (Tue) 09:22:27
特定労働者の定義が、

70歳未満の者のうち、
【適用除外事由のいずれにも該当しないものであって、】
特定4分の3未満短時間労働者以外のもの

とテキストに記載されていたのですが、
【】内の意味がわかりません。

単純に
70歳未満の健保が適用されないもの
という理解でよいのでしょうか?
Re: 【健保】特定労働者について - ローイチ
2020/05/05 (Tue) 19:55:59
ほんとややこしいですよね。
イメージは、imokoさんの書かれている通りだと思います。
簡単にするため、「適用除外事由のいずれにも該当しないもの」を無視します。

501人以上の判定に使う特定労働者数は、結局のところ、4分の3未満の短時間労働者(特定4分の3未満短時間労働者も含めて)すべてを除きます。
つまり、通常の労働者と4分の3以上短時間労働者をカウントします。
テキストではこう書いていませんが、合ってますよね?(笑)

この特定労働者数が501人以上の事業所であれば、特定4分の3未満短時間労働者も被保険者になります。
500人以下の事業所の特定4分の3未満短時間労働者は、現在のところ被保険者になりませんが、今後更に拡大される予定ですよね。




特定4分の3未満短時間労働者とは、ざっくりと書けば


所定労働時間または所定労働日数が4分の3未満である短時間労働者で、次のイからニまでのすべての要件に該当するもの

イ 一週間の所定労働時間が20時間以上

ロ 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれる。

ハ 報酬月額が、8万8千円以上である。

ニ 学生等でない



※整理したものをブログにアップしました。
Re: 【健保】特定労働者について - imoko
2020/05/06 (Wed) 15:46:23
ありがとうございます!
ブログの図で理解で

【適用除外事由のいずれにも該当しないものであって、】
→正社員と4分の3以上短時間労働者
かなと思ったのですがあっていますか?

ただそうすると、

【特定4分の3未満短時間労働者を除く】

の意味がわからなくなりました。
特定4分の3未満短時間労働者は
適用除外事由に該当していると思うのですが
わざわざ【除く】と記載されているのは
なぜでしょうか・・・?

Re: 【健保】特定労働者について - ローイチ
2020/05/06 (Wed) 19:34:24
早とちりをしてしまい、肝心のご質問に答えていませんでした。

【適用除外事由のいずれにも該当しないものであって、】ですが、
正社員と4分の3以上短時間労働者に加えて、「特定4分の3未満短時間労働者」も含みます(訂正しました)。

適用除外の条文ですが、ざっくり書くと、

所定労働時間または所定労働日数が4分の3未満である短時間労働者で、次のイからニまでのいずれかの要件に該当するもの

イ 一週間の所定労働時間が20時間未満

ロ 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない。

ハ 報酬月額が、8万8千円未満である。

ニ 学生等である


前回「特定4分の3未満短時間労働者」の要件について書きましたが、ここではその逆になっていますよね。
つまり、これは、「特定4分の3未満短時間労働者以外の4分の3未満短時間労働者」の要件を言っていることになります。

ということは、「特定4分の3未満短時間労働者以外の4分の3未満短時間労働者」が適用除外と言っています。
つまり、「特定4分の3未満短時間労働者」は適用除外とは言っていません。

訳がわからない文章で、意味がわからなくなりますよね(笑)

Aを4分の3未満短時間労働者
Bを特定4分の3未満短時間労働者
とすると、
B以外のAは適用除外➡Bは適用
(前提としてAは適用)

という論理構成になります。

Aを人間、Bを女性とすると、
女性以外の人間は適用除外➡女性は適用

じゃ、初めから「女性は適用」と言ってくれ!となりますよね。
条文は、ほんと面倒くさい言い回しをします(笑)

「特定4分の3未満短時間労働者は適用」と言いたいくせに、「特定4分の3未満短時間労働者以外の4分の3未満短時間労働者は適用除外」と言っているわけです。
Re: Re: 【健保】特定労働者について - imoko
2020/06/01 (Mon) 14:21:12
ローイチさん

お礼が遅くなってしまいすみません(ToT)
最初特定~という単語が長くて混乱していたのですが
女性と人間の例えでとてもよくわかりました!!

ありがとうございました(*^^*)
Re: 【健保】特定労働者について - ローイチ
2020/06/01 (Mon) 20:39:24
用語は短くてわかりやすいものにして欲しいですよね!
年金額の改定- すえ
2020/05/28 (Thu) 22:06:38
ご無沙汰しております。
本日もよろしくお願いします。

(年金額の改定) 新規裁定者の場合
①調整期間以外の期間における改定率の改定
原則: 当年度の改定率 = 前年度の改定率 × 名目手取賃金変動率

②調整期間における改定率の改定率
  調整期間における改定率の改定の基準= 名目手取賃金変動率 × 調整率 × 前年度の特別調整率
 算出率が1を下回る時は1とする。
 
今年は②を使うので
名目手取賃金変動率 1.003
調整率       0.999
前年度の特別調整率 1.000
→調整期間における改定率の改定の基準は1.002となる。

令和2年度の改定率は
令和元年度の改定率0.999 × 調整期間における改定率の改定の基準1.002
=1.001

令和2年度の年金額は
満額の老齢基礎年金780,900 × 1.001
= 781,680.9円 ⇒ 781,700円
で合っておりますか?

というのも日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html
には、年金額はプラス0.2になったという記載はありますが、
マクロ経済スライドの適用した結果の記載が無いです。
そのせいで
780,900円×1.002
になるのかと勘違いしそうでしたので
質問させて頂きました!

Re: 年金額の改定 - ローイチ
2020/05/29 (Fri) 21:07:48
マクロ経済スライドは、ややこしいですよね。
計算は、すえさんの書かれている通りです。

考え方ですが、本来は0.3%増なのですが、マクロ経済スライドの適用により0.1%減の0.2%増になります。
これは年金機構が公表している通りです。

昨年の改定率が0.999であったために、今年の改定率は1.001となります。
改定率は1.001ですが、昨年より年金額は0.1%増ではなく、あくまでも0.2%増というわけです。
Re: Re: 年金額の改定 - すえ
2020/05/29 (Fri) 23:48:00
ローイチさん
ご回答ありがとうございます!

とてもわかりやすい説明でした!
ありがとうございます。
Re: 年金額の改定 - ローイチ
2020/05/30 (Sat) 21:24:29
マクロ経済スライドは昨年の本試験に、絶対出ると思っていました。
でも、出題されませんでした。
今年こそ大本命ですよね。
平均賃金の事例問題- ローイチ
2020/05/16 (Sat) 12:33:13
以前紹介したものです。
スマホでは見にくくてすみません。


【問題】

労働災害が9月3日に発生し、Aさんは1ヶ月休業することになりました。

1ヶ月後、あなたは社労士として、休業補償給付の手続きをすることになりました。

Aさんの平均賃金はいくらになりますか?



〇前提

給与締切日 : 毎月月末

給与支払日 : 翌月15日

1日の所定労働時間 : 8時間

1ヶ月の平均所定労働日数 : 21日



被災労働者Aさん(常用労働者、月給制)の賃金台帳より

 

対象期間  支払日 出勤日数  基本給   残業手当  通勤手当

5/1~5/31  6/15   21日   210,000円  7,815円    10,000円

6/1~6/30  7/15   21日   210,000円    0円     10,000円    

7/1~7/31  8/15   21日   210,000円  12,504円    10,000円

8/1~8/31  9/15   23日   210,000円    0円     10,000円
雇用保険適用除外について- poem
2020/04/22 (Wed) 08:46:58
ローイチ様
おはようございます。やっと雇用保険の勉強に入りました。今日は、雇用保険適用除外者につきまして質問させていただきます。
国、都道府県、市町村その他これらに準ずる者の事業に雇用される者…と定義づけられています。
しかしながら、則4ーⅡではそれらのものについて、雇用保険の適用除外の承認の申請がなされた場合には…と続き、雇用保険適用者であることが前提になっているようにも思います。試験では、「さかのぼって適用」ということを問われると思うのですが、いつ、どこ(誰)が主体となって申請をしているのかとモヤモヤしています。お時間のある時にご教示いただけましたら幸いです。
Re: 雇用保険適用除外について - ローイチ
2020/04/23 (Thu) 22:02:11
poemさん、こんばんは。
遅くなり申し訳ございません。

雇用保険法4条
この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第6条各号に掲げる者以外のものをいう。

雇用保険法5条
この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

雇用保険法6条
六 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの


この条文からわかるように、国、都道府県、市町村も適用事業になります。
従って、公務員も本来被保険者になるのですが、6条六号を満たすものは適用除外になります。


申請ですが、

国家公務員 必要なし
地方公務員(都道府県) 知事が厚生労働大臣に申請
地方公務員(市町村) 市町村長が都道府県労働局長に申請

となります。
申請の実務的な手続きのことはわかりません。
雇用すれば、資格取得届を出さずすぐに適用除外の申請をするでしょうから、「遡って」の話はないのではないでしょうか。
適用除外の効力が雇用開始日となる定めがあるのかは、よくわかりません。

きっと公務員の方は、よく御存知だと思います。
教えて頂ければ幸いです。
Re: 雇用保険適用除外について - poem
2020/04/24 (Fri) 12:31:30
ローイチ様
根拠となる条文を引用しての分かりやすい解説をありがとうございます。
こちらに質問する前に、地方公務員の家族に聞いてみたのですが、適応除外になっていることは知っているものの、適応除外の申請についてはいつ、どこが主体でなされているのかはわからないとのことでした。
いつも丁寧に解説していただきありがとうございます。しばらく緊張の日々が続くと思いますが、どうぞご自愛下さいませ。
Re: 雇用保険適用除外について - ローイチ
2020/04/24 (Fri) 20:56:28
雇用するたびに、除外申請するのは面倒ですよね。
総務担当の公務員しか、詳細はわからないかもしれませんね。
poemさんも、コロナには十分お気をつけください。
【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額- imoko
2020/04/08 (Wed) 21:48:43
またまた質問です!

保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額の計算で、
780,900×改定率×480分の◯◯
の◯◯についてです。

ここに、『保険料全額免除期間(納付猶予及び学生納付特例の規定により免除された保険料に係るものを除く)の月数の2分の1』という項目が入りますが、
()内が除かれるのは何故ですか??
Re: 【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額 - ローイチ
2020/04/09 (Thu) 21:36:24
そうですね~、何故なんでしょう???
除かない仕組みも有り得たと思います。

ここからは、私の考えです。
例えば、学生納付特例について考えます。
この適用を受ける世代の中には、働いて保険料をきちんと納付している人もたくさんいます。
そのような方達とのバランスを考えると、保険料を納めないのに年金額に一定額反映されるのは、不公平感があるように思います。

財源のこと、働いている方との公平性、追納制度があること、受給資格期間には含まれること等を総合的に考えると、年金額に反映しない制度でやむを得ないのかなと思います。

これもいろんな意見があるかもしれませんね。
Re: Re: 【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額 - imoko
2020/04/09 (Thu) 23:05:49
ご回答ありがとうございます!
たしかに不平等ですね・・・
平等性って難しいなと最近は特に思います(コロナ関係の
補償等みていて・・・)
Re: Re: 【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額 - piano-music-cake
2020/04/12 (Sun) 02:54:03
こんにちは。
突然ですが、おじゃまいたします。

猶予および学生納付特例の方が除かれる理由、つまり年金の受給額に反映しない訳は、免除・猶予の審査基準の違いのためと考えます。

まず免除や猶予は、本人・配偶者・世帯主の前年所得で審査されます。
これは、配偶者・世帯主が連帯納付義務者にあたるためです。

全額免除となるのは、世帯そのもの(本人・配偶者・世帯主みんな)の所得が少ない場合です。
それに対し、学生納付特例は本人のみ所得が少ない場合に、猶予は本人の所得は少ないが世帯主には一定の所得がある場合に該当となります。(なお配偶者に一定の所得がある場合、猶予には該当しません。)

結論としましては、
全額免除:「家族で頑張っても納付できない→国が負担する分は年金額に反映させよう」
猶予や学生納付特例:「頑張れば家族で払えるけれど、ひとまず納付は待ってほしい→納付できるようになったら追納して受給額を増やしね」

ちょっと深入り的なところですが、役所などで申請時には説明してくれるはずです。
なにより世帯で判断するところが日本的かな、という制度ですね。
Re: 【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額 - ローイチ
2020/04/12 (Sun) 17:41:17
piano-music-cakeさん

ご丁寧に有難うございます。
大変助かりました。
まさに、そこが根幹となる理由になるんだと思います。
この制度には賛否両論あると思いますが、筋は通っていますよね。
また宜しくお願いします。

Re: Re: Re: 【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額 - imoko
2020/04/13 (Mon) 10:03:47
piano-music-cake さん

ご回答ありがとうございます!
結論のところ、とてもわかりやすく理解できました!

頑張れば払える
→じゃあ後から払ってね
→払う気起きるように年金額には反映しないよ

というイメージで固まりました(なんだか性格悪いイメージになってしまいました笑)
Re: 【国年】保険料納付済期間の月数が480に満たないときの年金額 - ローイチ
2020/04/13 (Mon) 21:32:18
あははは~(笑)
イメージ大事です!
緊急事態宣言に係る保障について- poem
2020/04/11 (Sat) 14:31:00
ローイチ様
こんにちは。今日はコロナ対策に係る保障手当につきましてローイチ様の見解をお伺いしたく思います。
私は官公庁で派遣社員として働いています。派遣会社からの休職の指示(リモートワーク不能の職種)もなく、自己判断で出社しています。同僚には、コロナ感染者が発生したビルであることから、自主的に休業している方もいます。私が今回の保障手当の概要について詳しく読み込んでいないのかもしれませんが、もし会社から休業命令が出ていたら支給され、休業命令が出ておらず自主的な休業の場合支給されないのであれば不公平な気がするのですが、いかがでしょうか。
Re: 緊急事態宣言に係る保障について - ローイチ
2020/04/11 (Sat) 20:47:09
私自身も詳しいわけではありませんので、あくまでもご参考までに。

次の3つに整理します。
①30万円の生活支援臨時給付金(新設)
②労働基準法の休業手当
③安全配慮義務

ます①ですが、これは現時点では下記です。

今年2月から6月の間のいずれかの月に

(1)世帯主の収入が、感染が発生する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯。

または
(2)世帯主の収入が50%以上減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準の2倍以下となる世帯など。

従って、会社からの休業命令の有無は関係ないように思えます。

次に②ですが、これは会社の休業命令の有無が関係します。
休業命令があれば休業手当がもらえますが、なければもらえません。

最後に③ですが、使用者には労働者を守る安全配慮義務があります。
コロナ感染者がいたビルということであれば、当然労働者を守るための何らかの対応が求められるものと思います。
これを根拠に休業命令を出してもらうことはできるのかもしれません。


すごく味気ない回答になってしまいましたが、今回のコロナではどうしても不公平感が出てしまいます。
ここはぜひ、poemさんが政府の立場ならどういう補償や協力をとるべきか考えてみて下さいね。
また、コロナ感染の不安もおありでしょうから、勤務先、派遣会社や労働局の特別相談窓口などに相談された方がいいと思います。

みなさんも、どうお考えでしょうか?
Re: Re: 緊急事態宣言に係る保障について - poem
2020/04/12 (Sun) 12:05:28
ローイチ様
早速わかりやすく解説していただきありがとうございました。
私の場合は①と②の区別ができていませんでした。
今回の保障①に対する私見ですが、義務に対して権利があると思いますので、所得の申告納税をしていればどんな職業であれ相応の保障を受けられるべきだと思います。
③の安全配慮義務についてですが、リモートワーク不可の業種ということもありますが、中小の派遣会社はお客様(派遣先)に対して弱い立場なのだなと思いました。
本試験には関連の少ないことだったかも知れませんが、いつも一緒に考えて下さってありがとうございます。


Re: 緊急事態宣言に係る保障について - ローイチ
2020/04/12 (Sun) 17:13:16
poemさんの実体験は、社労士になったときに、必ず大きなプラスになるはずです。
私はあくまでも、原則論について書きましたが、実際はそんな甘いものでないこともよく承知しております。
本当に困っている人から頼りにされる社労士に是非なって下さいね。
Re: Re: 緊急事態宣言に係る保障について - poem
2020/04/13 (Mon) 18:08:30
ローイチ様
とても励みになる言葉をありがとうございます。
20年ぶりに社会復帰した理由のひとつが労働者としての視点を持つことでしたので、いまの経験を大切にします。
なぜ社労士を目指すのか原点に戻り頑張ります。
Re: 緊急事態宣言に係る保障について - ローイチ
2020/04/13 (Mon) 21:30:53
目標があるだけで、人生丸儲け!

(さんまの言葉をもじっています)
【国年】前納について2- imoko
2020/04/11 (Sat) 22:40:27
前納についてもう1点質問です!
国民年金の前納は、各月が経過した際に納付されたものと
みなされますが、これは、例えば4月分は5月1日に納付したとみなされるということでしょうか。

また、健康保険法の任意継続被保険者の前納の場合は
前納に係る期間の各月の初日が到来したときに納付したとみなされますが
これは5月分は5月1日に納付したとみなされるということでしょうか?
Re: 【国年】前納について2 - ローイチ
2020/04/12 (Sun) 17:48:38
imokoさんの書かれている通りです。

ではどうして違うの?という話になりますよね。
前納なので、国年も4月分は4月1日に納付したとみなすのが本来当然です。
ただ、国年の保険料には免除規定があるので、4月末を過ぎないと保険料の納付義務が確定しません。
従って、5月1日に納付したとみなされます。

なお、4月中途で免除事由に該当したときは、4月分以後の前納額は還付を受けることができます。

健保と国年を横の糸で結ぶと、より深く理解できますよね。
Re: Re: 【国年】前納について2 - imoko
2020/04/13 (Mon) 19:42:14
ローイチさん

いつもありがとうございます!
免除規定とつながるのですね!
目から鱗です。
よくわかりました!!